ニュース
＝2017年＝
●共謀罪、政府与党の主張を徹底検証！ （6/2、高山佳奈子×荻上チキ）
●「共謀罪」法案の対象犯罪 政治や選挙除外に批判 (6/1、神戸新聞）
●「共謀罪」参院審議入り＝会期延長視野に攻防激化（5/29、時事通信）
●「立法焦らず再考すべき」 「共謀罪」懸念の国連報告者（5/26、朝日新聞）
●「共謀罪」 国連・特別報告者の懸念と疑問に答えられるのか（5/25、ハフィントンポスト）
●「共謀罪」プライバシー置き去り 国連特別報告者「深刻な欠陥ある法案」(5/24、東京新聞）
●国連条約のためとされた共謀罪、国連からの指摘と質問に菅官房長官が回答もせず「強く抗議」の怪（5/23、エキサイトニュース）
●「共謀罪」法案が衆院で可決 "将来に禍根を残す"野党4党は反発(5/23、ハフィントンポスト）
●「共謀罪」に地方議会の反対相次ぐ 57自治体が意見書(5/23、ハフィントンポスト）
●「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論(5/23、東京新聞）
●「共謀罪」法案、国連特別報告者が懸念 "表現の自由を制約するおそれ" 安倍首相に書簡（5/21、ハフィントンポスト）
●共謀罪 反対集会に４０００人 大阪をデモ行進 （5/21、毎日新聞）
●「共謀罪」説明不十分７７％ 共同通信世論調査（5/21、東京新聞）
●ビジネス系弁護士、共謀罪の危険性訴え「企業活動が萎縮」…法人税法や破産法も対象（5/20、弁護士ドットコム）
●実行段階迫ると減刑？＝野党「バランス欠く」－共謀罪（5/20、時事通信）
●「共謀罪」でビジネスも萎縮？ 金融系弁護士ら危惧(5/20、朝日新聞）
●菅長官 “共謀罪”「何としても成立を」意欲示す（5/20、テレビ朝日）
●佐野元春が共謀罪を批判！「判断するのは権力、戦前の治安維持法に似ている」
ケラ、ロマン優光、アジカン後藤も（5/19、エキサイトニュース）
●「共謀罪」、ロンブー淳さん「気になる」 著名人も発信（5/19、朝日新聞）
●共謀罪、著名人も反発 佐野元春「検閲は地雷だ」 小林よしのり「創造力が減退する」（5/19、ハフィントンポスト）
●共謀罪 プライバシー制約の恐れ 国連報告者、政府に書簡（5/19、毎日新聞）
●共謀罪 衆院法務委で可決 与党側が採決強行（5/19、毎日新聞）
●共謀罪 国会緊迫、ヤジと怒号 場内は立ち見出る混雑(5/19、毎日新聞）
●「加計」「森友」問題追及かわす狙い？ 「共謀罪」法案成立のため国会の会期小幅延長か（5/19、朝日新聞）
●本当に怖い共謀罪！「LINEを証拠に逮捕」の冤罪事件が語る教訓（5/18、現代ビジネス）
●会期延長論強まる＝「共謀罪」採決ずれ込み－与党（時事通信、5/17）
●スノーデンが警告。共謀罪で日本はハイテク「監視社会」になる！（エキサイトニュース、5/17）
●テロ対策か？“共謀罪”とパレルモ条約（報道ステーション、5/16）
●そもそも「共謀罪」は必要なのか？（ＢＬＯＧＯＳ、5/16）
●「共謀罪」法案、１８日に衆院採決へ 与党、強行の構え (朝日新聞、5/11）
●「条約、対テロ目的でない」 国連指針を執筆・米教授 「共謀罪」政府説明と矛盾 （朝日新聞、5/5）
●民進「共謀罪」廃案へ独自案 予備罪に人身売買・詐欺追加検討（東京新聞、5/2）
●政治家・警察の犯罪を全て除外する「共謀罪」のデタラメ（日刊ゲンダイ、4/29）
●嫌疑ある段階で一般人ではない 「共謀罪」で盛山副大臣（共同通信、4/28）
●共謀罪の内容を知らないが49% でも賛成が48%（ＢＬＯＧＯＳ、4/28）
●「共謀罪」対象２７７犯罪の内訳判明 分類変え「テロ」最多に 資料入手（東京新聞、4/27）
●「共謀罪」参考人質疑 反対派「監視を危惧」賛成派「乱用の危険ない」(東京新聞、4/25）
●共謀が罪なら、忖度も罪なのか？(ニューズウィーク、4/25）
●「共謀罪」食い違う世論調査結果 「テロ」文言影響か(朝日新聞、4/25）
●「内心」「表現」の自由 侵害 「共謀罪」違憲性の指摘（東京新聞、4/22）
●誰が何のために共謀罪を作ろうとしているのか(ビデオニュース・ドットコム、
4/22)
●キノコ狩りは? 金田法相に「集中砲火」（Yahooニュース、4/19）
●“共謀罪”審議本格化 野党側は徹底抗戦 (日テレNews、4/19）
●「共謀罪」対象犯罪 衆院事務局調査「316」政府「277」と相違（東京新聞、4/18）
●キノコの違法採取は「共謀罪」？＝処罰対象の妥当性争点－ニュースを探るＱ＆Ａ （時事通信、4/16）
●「共謀罪」意見公募せず きょうから委員会審議（東京新聞、4/14）
●“共謀罪”法案、衆院法務委で審議入りへ(TBS News、4/14）
●「テロ」の文言は無関係 「共謀罪」衆院委で質疑（東京新聞、4/14）
●もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか(現代ビジネス、4/7）
●「共謀罪」法案、３６県市町村議会が意見書（朝日新聞、4/7）
●女性誌、経済誌も特集「考える材料を提供」「危険性知らせたい」（毎日新聞、4/6）
●“共謀罪”不信と裏切り～これが捜査の現実だ（ＴＢＳ、4/6)
●「共謀罪」法案、民進が法相に答弁求める４０項目作成（朝日新聞、3/31）
●「共謀罪」、来月６日審議入りを＝自民（時事通信、3/28）
●共謀罪「準備行為」は「手順の訓練」「標的の行動監視」（毎日新聞、3/28）
●「共謀罪」導入法案――まず警察活動の議論を（日本経済新聞、3/27）
●「共謀罪の源流」（下） 理由にテロ対策「政治家動かすため」（東京新聞、3/27）
●「共謀罪の源流」（上） 「テロを対象」に日本反対（東京新聞、3/26）
●“共謀罪”法案が閣議決定 「対象」どこまで？（ＴＢＳ News、3/23）
●「共謀罪」法案、今国会での成立を確認 自公幹事長ら（朝日新聞、3/22）
●「共謀罪は憲法違反」 官邸前で緊急集会 （日本経済新聞、3/21）
●「共謀罪」法案を閣議決定 政府、今夕にも国会提出（中日新聞、3/21）
●“共謀罪”法案閣議決定 野党は徹底抗戦へ（日テレ24、3/21）
●"共謀罪"法案が閣議決定 地下鉄サリン事件の被害者からも懸念の声（Abematimes、3/21）
●＜共謀罪＞報道、割れる表記（毎日新聞、3/20）
●対象犯罪 矛盾そのまま 「共謀罪」与党審査検証（東京新聞、3/18）
●自公、「共謀罪」法案を了承＝２１日に閣議決定（時事通信、3/17）
●「共謀罪」、２１日にも閣議決定＝公明内に今国会成立見送り論（時事通信、3/14）
●「共謀罪法案」慎重審議を 新発田市議会、意見書可決へ（新潟日報、3/14）
●テロ対策の実効性に疑問＝「共謀罪」法案で与党（時事通信、3/10）
●「共謀罪」法案の概要判明 薬物など５分類２７７種類（朝日新聞、2/25）
●ＬＩＮＥでも共謀成立の恐れ
法相「合意の手段を限定せず」（東京新聞、2/23）
●「共謀罪」拡大解釈の懸念
準備行為、条文に「その他」（東京新聞、2/21）
●共謀罪の狙いはテロ対策ではない！ スノーデンの警告に耳を傾けよ（現代ビジネス、2/22）
●民進、共謀罪の法改正案に反対 「人権侵害の可能性高い」（日本経済新聞、2/21）
●「共謀罪によって生活監視される」 ペンクラブが反対声明:社会（東京新聞、2/16）
●政府の「共謀罪」創設理由を疑問視 「現行法でテロ対応可能」（東京新聞、2/10）
●「共謀罪」論議で浮き彫りになった矛盾と「法務大臣の謝罪」（ハフィントンポスト、2/7）
●【時代の正体】「共謀罪考」 法体系崩壊招く不条理（神奈川新聞、2/4）