今日の新聞記事に、こういうものがありました。
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201706/0010243008.shtml
今回のこの法案、問われる罪と問われない罪の基準がとってもおかしいのです。
たとえば最近、森友学園や加計学園の一連の疑惑に関連して、公用の文書を官公庁が削除したとかいう話がかなり話題になっていますが、「公用文書毀棄」は今回除外されています。つまり「公務所（官公庁など）用の文書やデータの毀棄を共謀しても、罪には問われないとされているのです。
その他にも、公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法、警察などによる特別公務員職権濫用や暴行陵虐（被疑者への暴力など）、といったものも除外されています。
都合が悪くなったといって公文書を削除しようとしたり、選挙違反を共謀しても、罪に問われない・・・なんだかヘンじゃありませんか？公務員や政治家は悪いことをしない、という前提でもあるのでしょうか。
また、いわゆる商業賄賂罪（会社法、金融商品取引法、商品先物取引法、投資信託投資法人法、医薬品医療機器法、労働安全衛生法、貸金業法、資産流動化法、仲裁法、一般社団財団法人法などの収賄罪）も除外されています。これらは、他の国では規制が強化されているものなのに、日本では共謀罪には問われないという法案になってしまっています。
そのため、これには経団連などの意向が反映されているのでは、とも囁かれています。
税金に関する罪でもおかしいことがあります。
相続税法違反が除外されており、一方で所得税法違反は含まれています。一般的に、相続税が関係してくるのは富裕層、所得税が関係してくるのはサラリーマンだと思われますが、この違いは何が根拠なのでしょうか。
そもそも公務員の汚職や商業賄賂罪は、政府がこの法案の根拠としているTOC条約が規制強化を求めているものなのに、対象から除外するのは相当おかしい。
もしこの法案が、ある立場にいる人たちには有利なものとして、意図的に作られているものだとしたら・・・？
そんな疑問が払拭出来ないでいます。
6/2 追記
6/2の衆議院法務委員会で、民進党の階議員がまさにこの話題を出しています。
当該審議の録画はこちらをご覧ください。（2：20：40より）
R.Y.